2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
こういった中で、当初ベースにおきまして三年ぶりに折半対象財源不足というものが生じまして、地方公共団体側からはその解消が要望されておりました臨時財政対策債の新規発行というものが生じることとなったところであります。
こういった中で、当初ベースにおきまして三年ぶりに折半対象財源不足というものが生じまして、地方公共団体側からはその解消が要望されておりました臨時財政対策債の新規発行というものが生じることとなったところであります。
したがいまして、具体的には、内閣府の中長期の経済財政に関する試算におけます地方税収の見込みが、地方税収が好調で折半対象財源不足が解消いたしました令和元年度の税収実績を上回ると見込んでおります令和六年度に、令和二年度に当初予定しておりました五千億円を償還することとなりますよう、償還額を令和四年度の一千億円から段階的に増加させていきまして、その後、一兆円を上限とし、令和三十八年度までに償還するという計画
第一に、地方財源不足の縮小、折半対象財源不足の解消、臨時財政対策債の減額、交付税特会の着実な償還のいずれも実現できず、地方財政の危機的状況はますます深まっています。 第二に、地方から縮減、廃止を求められていた、赤字地方債である臨時財政対策債は、五兆四千七百九十六億円となっています。
非常時にやむを得ない面もありますが、地方財源不足の縮小、折半対象財源不足の解消、臨時財政対策債の減額、交付税特会の着実な償還のいずれも実現できず、地方財政計画の破綻という指摘もあり、地方財政の危機的状況は深まっていると言わざるを得ません。 かつてリーマン・ショック時に、歳出特別枠五千億円の創設と交付税の別枠加算の一兆円増額が行われました。
具体的に申しますと、令和二年度当初の段階では、国と地方が折半して補填すべき財源不足は生じず、折半対象財源不足が生じるまでのいわゆる隙間が九千三十七億円ございました。したがいまして、今回の地方交付税総額の減少分二兆六千三百三十九億円のうち、この九千三十七億円につきまして、まず地方負担分として整理をされます。
資料の一でございますけれども、令和二年度の地方財政対策におきましては、地方一般財源総額について、令和元年度を〇・七兆円上回る規模、額を確保したということ、また、前年に引き続きまして折半対象財源不足が生じず、臨時財政対策債の発行額も前年度より縮減をしているということでありまして、こういったことから大変地方団体側からも高く評価できると、このように伺っているところであります。
令和元年度においては、折半対象財源不足を解消するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制し、初めてその発行残高を縮減することができました。 令和二年度につきましては、石井委員からも御紹介をいただきましたが、前年度を上回る一般財源総額を確保する中で、臨時財政対策債の発行額は〇・一兆円抑制し、令和二年度末の残高は前年度から〇・五兆円減の五十三・三兆円となる見込みでございます。
しかしながら、地方団体からも臨時財政対策債を縮減すべきとの強い御要請をいただいている中で、令和元年度におきましては、折半対象財源不足を解消いたしますとともに、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することによりまして、初めてその発行残高を縮減したところでございます。
令和元年度につきましては折半対象財源不足は生じておりません。仮に、今回の交付税の減額幅が当初にあったとした場合に折半対象財源不足が生じるかと申しますと、それを反映しても生じない状況でございまして、当初でそういう状態でございましたら、臨時財政対策債の増発により対応、地方の負担で対応するということになったものでございます。
昨年度には地方税収が過去最高になって、今年度は地財対策で折半対象財源不足は十一年ぶりに解消されたということは確かに評価はできますが、しかし、それが理由となって、折半ルールが適用されない、見込んでいた総額が確保できない分の穴埋めは、結局は臨時財政対策債の発行で対応せざるを得なくなりました。これは、これまでの年度でも後年度精算で発行されてきました。
二〇一六年の第三次補正以来、三年ぶりの補填なんですが、今回、違うのが、補正後も折半対象財源不足が生じないことから、折半ルールが適用されない。つまり、地方がその六千五百億円の全額を負担することになっています。二〇二一年度から二〇三〇年度の十年間で、毎年度の交付税の総額から、この六千五百億円を十等分して、およそ六百五十億円が毎年度減額されることになります。
その結果、平成二十二年度十八・二兆円あった財源不足が平成三十一年度には四・四兆円まで減少し、平成二十二年度の折半対象財源不足額十・八兆円が平成三十一年度はゼロとなり、十一年ぶりに解消しました。
しかしながら、平成三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等により財源不足が大幅に縮小し、折半対象財源不足が平成二十年度以来十一年ぶりに解消するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円縮小することができました。 また、地方の財源不足について国と地方が折半して補填する現行の折半ルールについては、平成三十一年度までの特例措置となっているところです。
昨年も、財務省の財政制度等審議会では、この折半対象財源不足の解消をもって地方財政に余剰財源ができたというふうにみなして、国の債務の縮減につなげるような意見もございました。その前には、積立金の増加をもって地方交付税を圧縮をするというような議論もありましたし。
そのこともありまして、地方交付税は前年度を二千億円上回る十六・二兆円を確保すると同時に、臨財債は前年度と比べて七千億円減と大幅に抑制されておりまして、更に重要なのは、折半対象財源不足が臨財債の創設以来初めて解消されたということであります。また、交付税特会借入金の償還額、つまり、これまで財源不足を前借りをして穴埋めをしていた分の返済も、予定より一千億円上乗せをして五千億円となっております。
平成三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等によりまして、折半対象財源不足が平成二十年度以来十一年ぶりに解消いたしまして、臨時財政対策債が〇・七兆円減少するなど、地方財政の健全化を進めることができた、このように考えております。 ただ、折半対象財源不足は財源不足の全体の一部でしかございませんで、地方の財源不足は来年度も四・四兆円と巨額でございます。
平成三十一年度地方財政計画では、十一年ぶりに折半対象財源不足が解消され、臨時財政対策債も約七千三百億円減りました。しかし、引き続き、四兆四千億円を超える財源不足が生じています。 これらを解消するために、地方交付税の法定率引上げなど、特例措置に依存しない、持続可能な制度を構築する考えはないか、総理に伺います。
することとしていますが、これは仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足になるということ、過去、つまり平成二十年度、二十一年度などにおいても、補正予算によって国税が減収となり法定率分が減少した場合には当初予算における折半ルールに基づき今回と同様の対応を取ってきたこと、逆に、補正予算によって国税が増収となり、法定率分が増加した場合には翌年度の折半対象財源不足
減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足となること、それから、過去、平成二十年度、平成二十一年度におきましても、補正予算によって国税が減収となり、法定率分が減少した場合には、当初予算における折半ルールに基づいて今回と同様の対応をとってきたということ、逆に、仮にですけれども、補正予算によって国税が増収となって、法定率分が増加した場合には、翌年度の折半対象財源不足
するということになっておりますけれども、これは、仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足となること、過去においても、補正予算によって国税が減収となり、法定率分が減少した場合には、当初予算における折半ルールに基づき今回と同様の対応をとってきたということ、また、逆に、補正予算によって国税が増収となり、法定率分が増加した場合には、翌年度の折半対象財源不足
することとしておりますけれども、これは、仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足となること、過去においても、補正予算によって国税が減収となり、法定率分が減少した場合には、当初予算における折半ルールに基づいて今回と同様の対応をとってきたということ、また、逆に、補正予算によって国税が増収となり、法定率分が増加した場合には、翌年度の折半対象財源不足
しかし、今年度は繰越金がゼロということで、折半対象財源不足額が一六年度比でプラス六千億、過去償還分がプラス三千億で、合計九千億円のプラスと見込まれる、一六年度の臨財債累積残高は五十一兆七千億円になる、こういうふうに述べられたわけですけれども。
その中で、地方財政に関して、「折半対象財源不足解消後の対応等」という項目があります。その内容をかいつまんで言いますと、政府の中長期試算の経済再生ケースによれば、来年度以降、折半対象となる財源不足は解消し、フローベースで財源余剰が生まれる。この余剰分については、地方の債務削減に充てるだけではなく、財源不足は折半してきたのだから、国の債務縮減にも使うべきだと書かれております。
折半対象財源不足について、今おっしゃっていただいたとおりで、この解消をもって財源余剰が生じているという見解は不適当だと考えております。 それから、やはり、臨時財政対策債の発行残高が増加して平成二十八年度末に五十一・七兆円となる見通しですから、その圧縮を図ることが重要な課題で、地方団体からも多くの御意見をいただいています。
御指摘の四月七日の財政審におきましての事実関係をお話しさせていただこうと思っておりますが、今後の地方税収の増加を背景に、仮に折半対象財源が解消してフローベースの財源余剰が生じた場合の対応について御審議をいただいたことは事実でございます。
折半対象財源不足につきましては、これは財政健全化に向けた地方の懸命な努力によって平成二十八年度には〇・五兆円まで縮減していますけれども、地方財政においてまだ五・六兆円もの巨額の財源不足が生じています。そういう状況ですから、折半対象財源不足の解消をもって財源余剰が生じているというような見解はとんでもないと思っております。
先般も答弁したんですけれども、もうとにかくこの元利償還のためにまた臨時財政対策債を発行すると、これを縮減していくということのためには、もうまずは新たに生じる折半対象財源不足に対応して発行する新規の臨時財政対策債を発行せずに済むように、しっかりと折半対象財源不足を解消するということが必要です。 これは、やはり歳入面でこの地方税収の増を図るための対策を打っていくと、これはもう経済政策ですね。
残りは地方が臨財債で補填をしているわけでありますが、この地方税が、今ありましたように、平成二十七年度と比べて一・二兆円増加したことで、この折半対象財源不足額は減少しているわけです。一方で、この臨財債の残高というのは、これも先週来ずっと出てきているように、五十一・七兆円ということで見込まれているわけであります。
過去の臨時財政対策債の元利償還のために発行する臨時財政対策債を今後縮減していくためには、まずは、新たに生じる折半対象財源不足に対応して発行する新規分の臨時財政対策債を発行せずに済むように、折半対象財源不足を解消するということが重要だと考えております。
○国務大臣（高市早苗君） 今年、二十八年度の地方財政対策において折半対象財源不足、前年度から二・四兆円減の〇・五兆円まで減額するということとともに、臨時財政対策債の発行を前年度から〇・七兆円の大幅減といたしました。この件は片山元大臣より御評価をいただいたということで、うれしく存じます。 まだちょっと財源不足、かなり厳しゅうございます。
地方税の増収を背景に折半対象財源不足額は減少していますが、増嵩した残高の償還については全くめどが立っていないのが今の現状であります。 臨時財政対策債の償還財源を地方税の増収に頼るのではなく、国としても、法定率の見直しを始め、制度的に対応し、財政の責任を果たすべきではないでしょうか。安倍総理の認識をお伺いさせていただきます。